リフォーム会社はお客様の補助金申請を支援してライバル会社に差をつけよう！
リフォーム会社は国や自治体の補助金制度を利用しよう！
バリアフリー性能や省エネ性能、耐震性能の向上などのリフォーム工事をすると国や自治体からさまざまな補助金が支給されます。
こういった補助金制度を利用して、お客様に補助金が還元できることを訴求すれば、お客様にとって利便性が高いものとなり、競合するリフォーム会社との比較においても優位になります。
補助金制度の種類
例えば、
国土交通省の住宅ストック循環支援事業
エコリフォームを実施すると補助金が出ます。
対象の要件は
エコリフォームを実施する事と、
リフォーム後に耐震性が確保されること
年齢制限は無しです。
補助金の額は ３０万円/戸で
耐震改修を行う場合は４５万円/戸 の補助金がでます。
詳しくはこちら
http://www.mlit.go.jp/common/001170686.pdf
バリアフリーリフォームにもさまざまな支援があります。
高齢者住宅改修費用助成制度
高齢者用に住宅をリフォームする場合、介護保険制度で補助金が支給されます。
この制度を利用するには要介護認定を受けている被保険者が実際に住んでいる自宅をバリアフリーにリフォームする場合です。
介護保険制度では、（要支援１・２、要介護１～５）と認定された人が住む住宅で、手すりの取り付けなど住宅リフォームが必要な人に対して、最高で工事費用20万円まで対象となり、１割負担を除く18万円の助成を受けることができます。
バリアフリーリフォームは、自治体によっては独自の補助金制度を設けているところがあります。各自治体の担当窓口で相談してみてることをお勧めします。
太陽光発電など、省エネリフォームにも補助
国とは別に多くの自治体でも、太陽光発電システムの設置に対する補助を行っていますが、その他の省エネリフォーム工事についても、さまざまな補助が実施されています。
最新の情報を担当窓口やインターネットで収集してください。また、予算枠に達すると期間中でも補助がなくなるので「早い者勝ち」の面もあります。早めの情報収集をおすすめします。
お客様の補助金申請の支援ができる。
お客様にとっては、補助金活用の申請方法が分からない等の心理的な障害があればリフォーム工事を躊躇させる原因になります。
そこで、あなたの会社がお客様の補助金申請の支援や助言を適切に行えるようになれば、お客様の心理的障害を取り除き、リフォーム工事を受注しやすくすることができます。
また、ライバル会社との比較においても、あなたの会社が補助金申請の支援ができることはお客様にとって利便性が高く、最終的には選択の大きな決め手となるでしょう。
まとめ
リフォーム会社においては、常に情報収集を心掛け ホームページやブログを上手に利用して、こういった情報の告知を行うことにより、お客様にあなたの会社の優位性をアピールできます。
ライバル会社に先行して常に、情報通になるように心掛けましょう。
