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建築・リフォーム業関連で利用可能な補助金・助成金について

コロナ禍において、休業業種に対しての補助金・助成金が目立ちますが、建築・リフォーム業でも利用可能な補助金・助成金がございます。

利用できるものは利用した方が良い事は、ご理解していただけると思います。

申請が面倒から…というような理由で補助金を利用しないのは、もったいないと思いませんか？

補助金・助成金を利用することで自社の金銭的負担を軽くして、会社の経営戦略を次のステップへ進める事の手助けとして利用すれば、今とは違う景色が見えるかもしれません。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装　等

販路開拓・拡大の為に利用ができる補助金です。
建築・リフォーム業では、チラシ制作・ホームページ制作などへの利用が可能です。

ホームページ制作以外でも、ドローンを使った屋根の確認などの機材購入費用（ドローン購入費用）の補助と言った内容でも可能なようです。
（事業としてしっかりとした計画書が必要）

この小規模事業者持続化補助金は適用範囲がかなり広いので、様々な事に利用ができます。

【補助率】//////////
3分の2

【補助上限額】//////////
50万円（単独申請）

【公募スケジュール】//////////
通年 ※年3回程度の公募受付期間があります。

実施組織・支援機関
全国商工会連合会､日本商工会議所

参考サイト
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

https://r1.jizokukahojokin.info/

IT導入補助金

一見すると小規模な建築・リフォーム業には無縁のように思いえるIT導入補助金ですが、導入するITツール（補助金の対象ツール）には、業種に関係なく利用できるツールもあります。

建築・リフォーム業に関しては以下のようなツールが利用可能です。

・顧客管理ツール
・現場用勤怠管理ルーツ
・ファイル管理ツール（図面などのデータ共有）
・スケジュール管理ツール

などが補助金の対象となります。

どのようなツールが補助の対象となるかは、会社がどのようなツールを利用するかによって変わりますので、まずは相談して利用可能な具体的なITツールの確認をするのが良いでしょう。

【補助率】//////////
2分の1

【補助上限額】//////////
上限450万円、下限30万円

【募集期間】//////////
2021年4月7日～

実施組織・支援機関
全国商工会連合会､日本商工会議所

参考サイト
https://www.it-hojo.jp/

上記以外にも

上記以外にも様々な補助金・助成金がございます。

補助金・助成金の多くは、事業者自身が何をしたい。という思いが無ければ始まりません。

建築・リフォーム業だからITとは無縁。あるいは中小企業だからITツールは不要と言った固定概念は置いてください。

【販路拡大】【作業効率化】の為に、新しい事を始める。
あるいは逆に新しい事を始める為に、ITツールを導入する。　でもいいと思います。

まずは、何をやりたいのか？　そしてやりたい事に対して、使える補助金・助成金はあるのか？探してみる事が大切です。

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